こんにちは！東京都江戸川区を拠点に、物件調達から用途変更・リノベーションまでを一貫してサポートしている株式会社CABONです。
新規事業としてデイサービスを立ち上げたいけれど、「一体いくらの費用が必要で、どんな基準を満たせば開業できるのだろうか」このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか？
実は、自治体が定める開設基準や資金調達のコツを事前に正しく把握し、特に建物や内装といったハード面の法律をクリアすることで、無駄な出費を抑えてスムーズに事業をスタートすることが可能です。
そこで今回は、デイサービス立ち上げの開設基準や必要な資格、費用と助成金、経営の収支モデル、そして開業支援の活用方法についてご紹介していきます。
これからデイサービスの開業を目指す方や多店舗展開を検討している経営者様はご覧ください。
■立ち上げの条件と開設基準
デイサービス（通所介護）を立ち上げるには、都道府県や市町村などの自治体が定めた指定基準（開業するためのルール）をクリアしなければなりません。
この基準は、利用者が安全で安心な介護サービスを受けられるように設けられたもので、大きく分けて資格や人員、建物の設備に関する3つの要件があります。
・立ち上げに必要な資格
経営者自身に特別な資格は必要ありませんが、事業所を立ち上げて自治体へ指定申請（営業許可の手続き）を行うためには、まず法人格（法律で認められた組織体）を取得する必要があります。
株式会社や合同会社、NPO法人などを設立することが必須の条件となります。また、現場で働くスタッフには、提供するサービス内容に応じて社会福祉士や看護師といった特定の専門資格が求められます。
・満たすべき人員基準
デイサービスを運営するためには、配置しなければならない職員の種類や人数が細かく決まっています。
具体的には、全体を統括する管理者をはじめ、利用者の窓口となる生活相談員、健康管理を行う看護職員、日常生活を支援する介護職員、訓練を担当する機能訓練指導員の配置が必要です。利用者の定員数に合わせて、必要な人数を勤務させる体制を整えます。
・満たすべき設備基準
サービスを提供する物件の内装や広さにも厳しい指定基準があります。利用者が過ごす食堂や機能訓練室は、利用定員1人あたり3平方メートル以上の床面積を確保しなければなりません。
そのほかにも、事務作業を行う事務室、プライバシーに配慮した相談室、体調不良時に使う静養室、車いす対応のトイレの設置が必須の項目となります。
■立ち上げ費用と助成金
デイサービスを開業するためには、まとまった初期費用が必要となります。物件の確保や内装工事のほか、最初の数ヶ月間を乗り切るための運転資金も用意しなければなりませんが、支援制度をうまく活用することで自己資金の負担を減らすことができます。
・必要な開業資金の目安
一般的に、デイサービスの立ち上げ費用は数百万円から1,500万円程度が目安です。内訳は会社設立の費用、物件の契約金、バリアフリーや浴室の改装工事費、送迎車や備品の購入費などです。
また、国からの介護報酬（サービス提供の対価となるお金）が実際に振り込まれるのは2ヶ月後になるため、その間の人件費や家賃を支払うための運転資金をあらかじめ用意しておく資金調達（お金の準備）が不可欠です。
・活用できる助成金一覧
助成金とは、厚生労働省が管轄する支援制度で、一定の要件（ルール）を満たしていれば返済が不要なお金です。
デイサービスの立ち上げ時には、従業員を新しく採用する際に支給される「特定求職者雇用開発助成金」や、スタッフの研修時に使える「人材開発支援助成金」などがあります。これらは返済義務がないため、起業時の負担を軽くする大きなメリット（利点）があります。
・活用できる補助金一覧
補助金とは、国や地方自治体が実施する制度で、新しい設備の導入（取り入れること）などを支援するお金です。例えば、業務効率化のための請求ソフトやパソコンを購入する際の「IT導入補助金」などがあります。
これらは予算や採択（審査に通ること）の人数に上限があるため、事前にしっかりとした事業計画書を作成し、手続きを進める必要があります。
■経営の収支と経営者の年収
デイサービスを立ち上げる上で、実際の収支（収入と支出のバランス）や経営者が得られる年収の目安を知っておくことは大切です。
安定した介護サービスを継続するためには、ボランティア精神だけでなく、ビジネス（事業）としてしっかりと利益を出す仕組みを構築しなければなりません。
・経営者年収と儲かる仕組み
デイサービス経営者の年収は、事業所の規模（定員数）や利用者の数によって異なりますが、一般的には500万円から1,000万円程度と言われています。
儲かる仕組みの基本は、利用者の「要介護度（介護の必要度合い）」や利用時間に応じて国から支払われる介護報酬（国から支給されるサービス利用料）です。
例えば、毎日の稼働率（席が埋まっている割合）を高く維持し、複数の事業所を展開する多店舗化を進めることで、売上が増えて経営者の収入もさらに高くなります。
・経営が厳しいとされる理由
一方で、デイサービス経営は厳しいと言われることも少なくありません。儲からない最大の理由は、人件費（スタッフへの給料）の高騰や、競合となる他の事業所との利用者獲得の競争です。
介護報酬の金額は法律で一律に決められているため、飲食店のように「商品の値上げをして売上を増やす」という方法が使えません。
そのため、利用者が減って稼働率が下がると、固定費（毎月必ずかかる家賃や給料）を支払うことができなくなり、収支が赤字になってしまうリスク（危険性）があります。
■開業支援とフランチャイズ
デイサービスを立ち上げる方法には、ゼロからすべて自分で行うだけでなく、専門の開業支援サービスを利用したり、フランチャイズ（特定のブランドや仕組みを借りるシステム）へ加盟したりする選択肢があります。
特に介護事業が初めての方や、2拠点目をスピーディーに開設したい経営者にとって、これらのサポートは有効な手段です。
フランチャイズ加盟の大きなメリット（利点）は、すでに成功している運営の仕組みやスタッフの採用ノウハウ、行政への指定申請に必要な書類の作成手順などをそのまま活用できる点です。
これにより、融資を受けるための金融機関とのやり取りや、自治体との事前協議といった複雑な手続きをスムーズに進めることができます。
一方で、加盟金や毎月のロイヤリティ（商標や仕組みを使う対価として支払う費用）などのコストが発生するほか、自社のオリジナルのコンセプト（経営方針）を自由に取り入れにくいというデメリット（不利益）もあります。
自社の資金調達の状況や経営計画に合わせて、サポートをどこまで活用するかを慎重に検討することが大切です。
■まとめ
デイサービスの立ち上げには、法人格の取得や人員の確保といったソフト面だけでなく、厳しい指定基準をクリアするための建物（ハード面）の整備が欠かせません。
どれだけ素晴らしい事業計画を立てても、選んだ物件が法律や条例の基準を満たしていなければ、事業所のオープン（開設）が遅れて家賃などの無駄なコストが発生してしまいます。まずは全体の流れを正しく把握し、資金や物件の準備を計画的に進めることが大切です。
■デイサービスの建物づくり・用途変更はCABONへご相談ください！
株式会社CABONは、東京都江戸川区を拠点に、物件の調達から設計、用途変更の手続き、そして実際の改修工事までを一貫してサポートする「介護施設づくりの伴走者」です。
新規にデイサービスを立ち上げたい経営者様や、2拠点目・多店舗展開を目指す法人様に向けて、物件を契約する前の「無料の図面チェック・同行調査」を実施しております。
デイサービスを開設する際、手頃な空き店舗やオフィスビルを活用するケース（事例）が多いですが、床面積が200平方メートルを超える場合は建築基準法に基づき、建物の使い道を法律上で変更する「用途変更」の手続きが必要になります。
また、行政が審査する「機能訓練室の面積」の計算方法や、車いすが安全に移動できるバリアフリー対応のトイレ・浴室の配置、さらには消防法に適合した避難階段の確保など、一般の内装業者や不動産会社では判断が難しい独自の建築ルールが数多く存在します。
当社では、一級建築士をはじめとする建築のプロが、物件契約前に「本当にこのテナントで指定（営業許可）が下りるか」「改修工事にいくら費用がかかるか」を厳しく判定します。
これにより、開業後の「想定外の追加工事で大赤字になった」という致命的なリスクを未然に防ぐことが可能です。
「気になる物件を見つけたけれど、デイサービスとして使えるか不安」「予算内で安全な内装リフォームを行いたい」とお悩みの方は、ぜひお気軽にCABONまでお問い合わせください。オンラインでの打ち合わせも対応しておりますので、お客様の理想の事業スタートを全力でサポートいたします。
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