コンバージョンに必要な手続きとは?用途変更の手順と費用

 

東京都を拠点にリノベーションやコンバージョンの手続きから施工までをワンストップで手掛ける株式会社CABONです。


建物の用途を変える「コンバージョン」を行うには、条件によって用途変更の手続きが必要になります。事務所として使われていたテナントを飲食店にするなど、建物の使い道が変われば必要とされる安全基準も変わってくるため、法的な手続きをしなければなりません。


建物の規模や変更内容によって、申請が必要かどうか、費用や期間がどのくらいかかるのかも異なります。コンバージョンをお考えの場合は、どのような申請手続きや費用がかかるのかを事前に確認しておくことが大切です。




■用途変更の手順

変更後の用途に使用される床面積の合計が200㎡を超える場合、使用目的によって確認の申請書を提出しなければなりません。


(1)ヒアリング・資料の確認

新しい使用目的や現在の建物の状況をヒアリングし、既存の確認済証や検査済証、図面があるかを確認します。


(2)現地調査

書類とともに、現地調査によって建築物の違法性や変更内容についてチェックします。


(3)確認申請書や図面を作成し提出

確認申請書や建築計画概要書、設計図などを作成し、工事前に検査機関へ書類を提出します。


(4)工事スタート

確認済証が交付されたら、工事に取り掛かります。


(5)工事完了後の手続き

工事が終わったら、完了届を提出します。その他にも用途変更の内容によって、消防や保健所などの検査を受けることがあります。



株式会社CABONのこれまで手掛けた施工事例はこちら

https://cabon.co.jp/showcase?tag=413

※ご相談に関しては完全無料で対応しております。一度お問い合わせください!



■用途変更にかかる期間や費用


用途変更に必要な書類を準備したり、営業許可の許認可を待ったりしていると、想定していたよりも時間がかかってしまうことがあります。事前に必要な点を確認しておくと、手続きをスムーズに進められます。


まずは既存の建物の書類や図面を用意しておくことが大切です。さらに、建物の現在の状態がどうなっているかをチェックし、改修を希望する範囲についてもあらかじめ検討しておきましょう。


用途変更の確認申請は、建築基準法により「建築士でなければならない」と定められています。依頼する建築士や用途変更の規模、もとの建物が何に使われていたかによっても変わってきますが、用途変更に必要な費用は80〜100万円程度が相場です。これを踏まえて予算を組んでおきましょう。


株式会社CABONのこれまで手掛けた施工事例はこちら

https://cabon.co.jp/showcase?tag=413

※ご相談に関しては完全無料で対応しております。一度お問い合わせください!



■CABONには1級建築士も在籍!コンバージョンをノンストップで実現


東京都江戸川区を拠点にコンバーション(用途変更)を手掛ける株式会社CABONでは、1級建築士も在籍しており、確認申請業務から施工までトータルでお客さまのご希望を実現いたします。東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の一都三県で建物の用途変更をお考えの方は、株式会社CABONまでお気軽にご相談ください。