東京都を拠点に、リノベーション・コンバージョンなど、用途変更の手続きから施工までをワンストップで手掛ける株式会社CABONです。
新型コロナウイルスの影響で飲食店を中心にテナント撤退が顕著になっています。
テナントが撤退して収益が見込めなくなった場合、予算や立地条件などから建物を建て直すことは難しいケースが多く、利活用の幅が狭まりがちですが、そのような場合に注目したいのが、用途変更。
建物を取り壊して新たに建て直すことなく、既存の建物を活かすことで、新たな活路を見出していく方法が、注目を浴びつつあります。
実際にCABONでもこのようなご相談や依頼が増えており、そのノウハウをもって、コロナ禍でお困りのオーナー様のお役に立てればと思っております。
■用途変更で閉業寸前の旅館が福祉施設に
例えば、こんなケースがありました。コロナ禍の影響で閉業せざるを得なくなった、とある旅館。しかしこの状況下、居抜きのような形でも旅館業をはじめる新規事業者はなかなか見つからず、先行きが案じられていました。
そこで救いの手となったのが、用途変更です。しかるべき手続きを行い、旅館を福祉施設として活用することになりました。
福祉施設は建築基準法において「特殊建築物」と呼ばれる建物で、「特建」という通称が示すよう、特殊な建築物としてカテゴライズされています。
一戸建てのふつうの住宅に比べると、かなり厳しい基準が設けられており、例えば２階建てでも床面積によっては階段が２カ所必要になることも。階段の勾配に関する規定もあり、１段の高さや奥行きの寸法に関する基準も定められています。また非常用照明や避難経路、場合によってはスプリンクラー設備や自動火災報知設備などの消防設備が求められるケースもあります。
ただし旅館も福祉施設同様、「特殊建築物」に属します。もちろん、建物の階数や構造・面積などの規模や、もともとの建物のつくりにも拠るところもあるため一概には言えませんが、比較的、用途変更のハードルは低いと言えるでしょう。
福祉施設は少子高齢化社会を迎える今、コロナ禍に左右されることのない潜在的なニーズの高い業種。用途変更により、賢く建物を利活用した事例として参考にしたいですね。
■既存建物の用途変更が、さらに重要に！
テナント撤退で苦境に追い込まれるオーナーの先行きだけでなく、空き家の増加も問題視されています。中古住宅については国がストック活用を掲げてマーケットの活性化に力を入れていますが、それでも世帯数が減っていく将来、良策とは言い切れません。やはりここでも鍵となるのが、用途変更です。
空き家を用途変更によって住宅以外のものとして使ったり、あるいは空き事務所や空き店舗を住宅に用途変更することで、世帯数の増加に依存せずとも、新たな需要を見込めます。
空き家でテナントが入らない状態で空室を遊ばせておくのは、自らの首を絞めるだけ。かといって、建て替えには立地の制約や費用面での問題もあり、リスキーとも言えるでしょう。
こうした時代にあって、社会のニーズを汲み取り、用途変更をして新しい需要を開拓していくことが、スマートな建物の運用方法と言えるでしょう。
■用途変更で新たな活用方法を開拓する
いま私たちはコロナ禍で、暮らしやビジネスにおいても想定していなかった変化に直面しています。そうした状況下でも、建物のポテンシャルを見直して、既存の建物を有効活用できるはず。一口に用途変更といってもさまざまな転用方法があります。既存の建物のメリットや設備を活かしつつ、できるだけ効率よく次の事業に役立てる戦略眼が必要です。
東京都江戸川区の株式会社CABONは、確認申請から設計、施工まで一貫したサービスが自慢です。むだな外注先を増やさず基本的に社内で完結できるため、お施主様のご要望をうかがいながら、コスト・コントロールが可能です。
福祉施設ほかさまざまな施設のコンバージョン実績がございますので、お話しているうちに、思いもよらぬアイデアが生まれてくるかもしれません。まずはお気軽にお問い合わせください。ご要望に応じて無料でお見積りをさせていただきます。
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