新規店舗出店!【建物版】オープンまでの手順と用途変更の事例を紹介 

 

 

新しくお店を出すのはとてもうれしいものですが、オープンするまでには多くの工程が存在します。物件選びや内装工事はもちろんのこと、法律に基づいたさまざまな手続きも行わなければなりません。そのため、オープンまでの手順をしっかりと調べておくことが大切です。ここでは、新規出店の基本的な工程【建物版】や注意点をご紹介します。



 

■新規出店のための工程

 


お店のオープンまでには、場所を探し、物件を選び、内装工事を行うという手順があります。各段階でのポイントを押さえておきましょう。


 

手順1:出店場所の決定

 

さっそく迷う方も多いと思われるのが、出店場所の決定です。都会か地方か、都心か郊外か、そして繁華街か住宅街かなど、選択肢はたくさんあります。そして、どんなに素敵なお店を出しても、需要がなければ安定した経営はできません。その地域の人口や年齢層、ライバル店の存在などを把握するためにも、事前調査をしっかり行いましょう。


 

手順2:物件選び


一度お店を開くと、簡単に引っ越すことはできません。そのため、物件選びは慎重に行う必要があります。賃料はもちろんですが、内部の広さ立地競合店の有無、そしてコンセプト通りのお店が作れそうかどうかを考慮して決定してください。1ヶ月あたりの利益も計算しておくと、適切な物件を選べるでしょう


 

手順3:用途変更・内装工事


物件を決定したら、いよいよ内装工事の計画を立てます。店舗の最終的な印象や使い勝手を決定し、売上にも関わる要素なので、座席数や回転率なども考慮しつつデザインを考えましょう

 

なお、忘れがちなのが建物の「用途変更」です。用途変更とは、建物の使い道を変えることをいいます。たとえば、オフィスを飲食店にする場合や倉庫をコンビニにする場合などは、用途変更の手続きを行わなければなりません。用途変更を怠ると営業許可が下りないこともあるので、どうすれば基準を満たせるのかを調べて必ず行いましょう。



 

■用途変更の事例とパターン別のメリット・コツ

 

 

新規出店の工程において、最重要といってもいいのが用途変更です。元の用途と変更後の用途によって、実にさまざまなパターンが考えられます。いくつか事例を見ていきましょう。


  

✓倉庫→飲食店のパターン

 

 

1つの大きな空間である倉庫を、飲食店に用途変更するパターンです。高い天井によって開放感のある店内が作れ、間取りの自由度も高いのがメリットとなります。また、倉庫は全体的に価格が安く、壁や柱が少ないため解体費用もそれほどかかりません。倉庫ゆえの無骨さも、お店の種類によっては味わい深いものとなるでしょう。


弊社が手がけた事例でも、元が倉庫だったとは思えないような店舗に生まれ変わりました。内部がほぼ空っぽだったことを生かし、自由な間取りを実現しています。


 

施工事例:おしゃれで解放感のある隠れ家フレンチレストラン

▼確認申請・内外装工事・設計業務を弊社にて行いました

詳しくはこちらhttps://cabon.co.jp/showcase/store/1186



 

施工事例:アクセントカラーのレッドがかわいい個性的、こだわりのレストラン

▼確認申請・内外装工事・設計業務を弊社にて行いました。

詳しくはこちら

https://cabon.co.jp/showcase/store/1185



 

✓事務所→飲食店のパターン

 

 

こちらは、同じ飲食店への用途変更でも、元が事務所だったパターンです。不特定多数の人が出入りするようになるため、避難経路の確保や消防設備の追加設置などを求められる場合が多いと思われます。

 

また、建物は用途によって単位面積あたりの耐荷重上限値が決められており、店舗は290kg/m2の荷重に耐えられなければなりません。事務所も同じ数字ですが、できれば新店舗の間取りプランを提出し、耐荷重が十分であることを証明した方がいいでしょう。

 

弊社の事例でも、用途変更の確認申請は不要な規模でしたが、綿密な設計によって安全な店舗を作り上げました。外見を比較すれば、確かに同じ建物であることがおわかりいただけるかと思います。小規模な物件でも、これほどのリノベーションが可能なのです。


 

施工事例:照明にもこだわりを!夜の街にピッタリなワインバル

▼ビル全体で見て、確認申請不要な規模でした。

内・外装工事、設計業務を行いました。

詳しくはこちら

https://cabon.co.jp/showcase/store/1183



 

■まとめ

 

  

実際のところ、用途変更を行わずに営業しているテナントも少なくありません。しかし、用途変更の必要があるにも関わらず確認申請をしなかった場合には、法律に基づいて懲役や罰金が科される可能性があります。その建物が技術的な基準を満たしていなかった場合は、さらに罪が重くなるので十分に注意しなければなりません。

 

用途変更の手続きは建築士でなければ行えないため、設計事務所に代行を依頼する方が多いでしょう。CABONであれば、確認申請から設計、そして施工まで一括でサポートが可能です。その分、無駄なやり取りや中間マージンがカットでき、手間とコストの削減にもつながります。また用途変更が不要な場合はリノベーションのみの依頼も大歓迎です!今回ご紹介したもの以外にも、幅広いケースに対応しておりますので、新規出店・用途変更をご検討中の方はぜひご相談ください。