需要が高騰している保育園。オフィスから用途変更するためには?

 


東京都を拠点に、リノベーションやコンバージョンの手続きから施工までをワンストップで手掛ける株式会社CABONです。


新型コロナウイルスの影響で早くもオフィスビルのテナント撤退が顕著になりつつあるなど、あらためて今後のオフィスのあり方が注目されています。


オフィス需要が減りつつあるなか、空きビル・空き部屋をどのように利活用していけばよいか。その答えの一つが、これからニーズが高まると言われている保育園・託児所です。

今回は弊社で手がけた、事務所から保育所にコンバージョンした実例をご紹介いたします。




保育園に用途変更するにあたり、お施主様が悩まれたポイントは?



神奈川県内にあるこちらのケースは、大きな商業施設に入っているため、お施主様は図面から報告書作成にはじまる一連のプロセスや、周囲との兼ね合いをどのように考えたらよいかというコンセプトづくりでお悩みでした。



もう一つ懸念されていたのが、床面積が約3倍広くなったこと。以前は100㎡で営んでいたところが300㎡になったため、どのようなプランニングが幼児たちにとってよいのか苦慮されていました。保育スペースは広ければよいというものではなく、広すぎると幼児の行動管理が行き届かない可能性も出てきてしまいます。



できあがった保育園に対する、お施主様のご感想は……?


まずプランニングに関しては、可動式の間仕切りを用いることでフレキシビリティをもたせた空間づくりをご提案しました。幼児年齢ごとに行動もバイオリズムも異なるため、例えば1歳児と2歳児が時には別々に、時には一緒に過ごせることが必要になります。



間仕切りを完全に開放すると運動もできるオープンスペースに。さらに間仕切りに透明な素材を使うことで、すみずみまで目配りが効くように配慮いたしました。

実際にお施主様からは、「室内に大きな窓や透明の間仕切りがあるため、子供を見守りやすい。参観にいらした親御さんには、あえて教室に入らずに外から子供の自然な様子を見守りたいという方も多いのですが、見通しがよいため好評を博しています」とのお声をいただいています。



ご不安だったゼネコンへの説明や書類提出・役所への申請も弊社にて一括で承り、ヒアリングから設計完了まで2カ月、その後工事期間2カ月を経て、トータル4カ月・費用2,500万円で完成いたしました。ロゴも神奈川県景観保護条例に乗っ取ったものとするために自治体との協議も行い、細やかなサポートにつとめました。





オフィスから保育園に用途変更するときの壁



オフィスから保育園にコンバージョンするにあたり、もっとも大きなハードルとなるのが建物の用途変更です。面積が200㎡を超えていると確認申請が必要になりますが、オーナーが「検査済証」を保管していないと、建物の適法性が担保されず、用途変更が不可能になり開業の妨げになることがあります。


また保育所は出入口に加えて、災害時・非常時に2方向避難を可能とする非常口の設置が求められます。換気のために床面積に応じた窓の面積・数も決められており、こうした規定を遵守しなければなりません。


さらに自治体によってはどれほど小規模な福祉施設でも、バリアフリー法に適合させなければならないケースもあります。知事が認めた場合は緩和されますが、認定に1カ月ほどかかり、こちらも工事のスケジュールに影響しますので注意が必要です。




確認申請から設計・施工まで一貫して行えるCABONで



少子高齢化時代を迎えて子供は減っていますが、共働き家庭の増加に伴い保育園の需要は急上昇しており、高い将来性が見込まれています。


東京都江戸川区の株式会社CABONは、確認申請から設計、実際の施工まで一気通貫したサービスが可能です。自社ですべてを完結できるため、お施主様のご要望をうかがいながらデザインとコストのコントロールが両立できます。ご要望に応じて家具や遊具も制作可能。保育園ほか、さまざまな施設のコンバージョン実績がございますので、まずはお気軽にお問い合わせください。お問い合わせいただき、ご要望に応じて無料でお見積りをさせて頂きます。


施工事例はこちらでご確認ください。

https://cabon.co.jp/showcase